このページでは、私山内康一が、２００５年９月より衆議院議員1期目として携わった主な仕事についてご報告させて頂きたいと思います。
私が先輩議員の言いつけを守らず、国会の仕事ばかりやっていて「地元活動」がおろそかになっていると怒られたこともありますが、皆様の負託にこたえるためにこそ、国会でちゃんと仕事をしてきたつもりです。
そういった活動の実績の一端を、以下に三つご紹介させていただきます。
自民党の「ムダ遣い撲滅プロジェクトチーム」の一員として、シンクタンクの「構想日本」が開発した「事業仕分け」という手法を用いて、税金のムダ遣いを削減する作業を行いました。
政府の事業を、「そもそも必要か否か？」、「民間に移せないか？」、「地方自治体に任せられないか？」といった観点から見直します。９０年代にカナダ政府はプログラム・レビューという同様の手法を使って、財政再建に成功しました。日本でも多くの自治体が、事業仕分けにより歳出カットに成功しています。
文部科学省、環境省、外務省、金融庁、内閣府等の省庁の事業仕分けを行い、私は外務省の事業仕分けの主担当を務めました。具体的な例をあげると、たとえば文部科学省の事業仕分けでは、文科省の担当官から事業の説明を受け、評価者と質疑応答を行い、評価します。主査の河野太郎代議士が、評価者のコメントを見た上で、事業の必要性を判定します。評価者は議員とボランティアからなります。ボランティアといっても、元市長、元校長、教育ＮＰＯ関係者、現役の市役所職員、大学教授など、行政や教育のプロがそろっています。
私も、大学院で教育政策を専攻していたので「セミプロ」くらいは自称してバチが当たらないと思います。その知見から、仕分け評価を担当しました。
事業仕分けの議論はすべて公開で行われ、マスコミも一般市民も傍聴できます。民間や地方自治体の人材が、国の政策を評価し、現場の知恵やノウハウを国の政策に反映できるのが、事業仕分けの良さです。民間の視点や現場の視点が、行政改革において有効であることが再確認されました。
文部科学省の事業では、いわゆる「モデル事業」が不要と判定されるケースが多かったです。文科省が現場の実態を把握せず、机上の理屈で事業を始め、現場の自治体や学校が困っているパターンが多いようです。文科省の担当官と元校長や市役所職員との議論は見ものでした。ふだんは中央省庁の官僚が上で、市役所は下という雰囲気になります。しかし、事業仕分けでは、地位の上下はありません。現場を知る元校長や市役所職員の方が、文科省の担当官よりも説得力のある議論を展開するケースも多々あります。文科省のモデル事業の多くは、地方自治体や学校がすでにやっていたり、現場の実態にもあわなかったりで、「不要」と判定されました。
文科省の事業の多くは、絶対的なムダとは言えないものの、地方自治体がやった方が効率的な事業やすでに各学校でやっている事業が多く、相対的なムダが多いと言えます。
文科省の事業仕分けでは、１６０億円相当の１０事業が「不要」と判定されました。また、１４３０億円相当の６事業が「今のままなら不要」となりました。文科省が直接やるよりも、地方自治体やＮＰＯに任せた方がよい事業、あるいは、やり方を変えればより安くできる事業が多いようです。われわれの指摘通りに事業を見直せば、文科省だけでおそらく１０００億円程度の歳出を削減できるでしょう。
われわれのチーム最終目的は、教育予算を削ることではなく、より効率的に教育予算を使うことです。教育予算削減ではなく、教育予算のムダ遣いを削減したいのです。同じように他省庁でも事業仕分けを実施すれば、全省庁で数千億円単位のムダをカットできるでしょう。また、事業仕分けにおいては「国でやるよりも、地方自治体に任せるべき」という指摘が多くなされます。地方自治体への権限や予算の移譲を進め、地方分権を実現する上でも事業仕分けは重要なツールです。
2009年7月に臓器移植法改正案（通称A案）が可決成立し、これにより小児の心臓移植の道が開かれ、また成人も含めて移植件数の増加が期待できます。
従来の臓器移植法では、（１）１５歳未満の人はドナーになれない、（２）本人の書面による臓器提供の意思表示が必要、という制約があり、１０年以上かかっても脳死下の臓器提供は８０数例にとどまっています。先進国の中で移植件数がもっとも少ない日本の現状をなんとかしなくては、日本国内で心臓移植を受けられない小さな子どもが海外渡航して移植を受ける、といったケースがなくなりません。また成人についても先進国の中で桁違いに臓器提供件数が少ないため、WHO推奨のガイドラインに沿った形への臓器移植法の改正が求められてきました。具体的には、本人の書面による同意がない場合であっても、家族が代わりに臓器提供に同意すれば、臓器提供ができる仕組みへと切り替えることが必要でした。
臓器移植法改正にあたっては、「脳死を人の死」と見なすかどうかといった死生観や倫理観に関わる判断が求められるため、ほとんどの政党が党議拘束（法案の採否を党として決めること）をはずしました。各議員が、政党の指示を受けず、それぞれの考えや倫理観に基づき、投票することになりました。したがって、過半数の支持を得るためには、ひとりひとりの議員に臓器移植について知ってもらい、賛成票を投じてくれるよう依頼していく必要があります。また、政府提出法案ではなく、議員提出法案であるため、法案審議への参加、法案の説明会の開催、国会対策委員会との調整、各議員への根回し、市民団体や医学会との共催イベントなどを役所に頼らず、議員自ら行う必要があります。私はA案の法案提出者であり、事務局を引き受けたため、連絡調整、根回し、法案審議における答弁、マスコミ対応などを中心になって担当しました。こういった作業は、政府提出法案であれば、だいたい役所がやっています。議員自らやるのは本当に骨の折れる、そして時間のかかる作業でした。
よく「官僚主導」と言いますが、私は「官僚依存」の方が適切な言い回しだと感じました。本来であれば国会議員がやるべき仕事を、あまりにも官僚に任せすぎている、というのが実情かもしれません。官僚ばかりを責めるのは酷です。むしろ「官僚依存」に甘んじてきたこれまでの国会議員の方に問題があるのかもしれません。
いわゆる「官僚主導」を脱するためには、国会議員が自ら汗をかき、民間の研究者やNPOなどと連携しながら、政策を立案していく必要があるとつくづく感じます。今回の臓器移植法改正の事務局をやってみて、官僚主導からの脱却の具体的イメージをつかむことができました。
もともとNPOスタッフだった私にとっては、NPOの声を国政に反映させることは、重要なテーマです。海外ではNPO出身者が、政治家になったり、大臣になったり、ということは珍しくありません。より良い社会をつくるために第一線の現場で働いているNPOスタッフが、法律や政策の壁にぶつかり、それを変えるためにロビイング活動を行ったり、国政にチャレンジしたりということは自然なことです。
たとえば私はもともと途上国援助の国際NGO（NPO）のスタッフだったので、党の国際NGO小委員会の事務局を任され、NGOの声をODA政策に反映させることに力を入れてきました。アフリカ開発会議（TICAD）や洞爺湖サミット前にはNGOの皆さんの意見を聴くヒアリングの場を設け、NGOの意見を取り入れた政策提言をつくり、外務省に申し入れました。
通常、党の調査会や委員会では、役所の担当者が講師を探してきたり、ペーパー（資料）を用意したり、といったケースが多いのです。しかし、役所がペーパーをつくり、役所が選んだ学者や有識者の話を聞けば、役所寄りの意見ばかりが政策に反映されます。
「御用学者」という言葉があるくらいで、役所に都合の良い意見ばかり言う学者もいるので要注意です。私の大学の恩師は、某省の審議会の委員に選ばれたものの、第一回目の会合で政府批判をしたため、二回目から呼ばれなくなったそうです。役所は露骨です。勉強会の講師役を探すところから官僚主導ではダメなのです。
私は自分で講師を探して電話をかけ、自分でパソコンを使い資料を作成し、事務局の仕事を役所に任せませんでした。そして役所言葉ではない、私自身の言葉で文章を作成し、ODA政策やNGO支援策の政策提言を取りまとめました。
政策提言の結果は、外務省のNGO政策やODA政策の改善につながりました。私は元JICA職員であるため政府内の仕事のやり方もよくわかり、元NGOスタッフであるためNGOのカルチャーもよくわかり、政府とNGOのパイプ役としては、私以上の適任者は国会にいないと自負しています。市民団体の声を中央省庁につなげるパイプ役としてこれからもがんばりたいと思います。
ところで最後に、国会議員の「活動」というものについて私の考えを述べさせて頂こうと思います。
１年生とはいえ重い責任を負った「議員」のつもりで国会に出勤をし始めましたが、先輩議員からは「国会で活動しても仕方ないから、１期目はひたすら地元を回れ」と言われました。
地元を回る（これを“地元活動”と言います）というのは、毎朝の駅頭演説やビラ配り、ミニ集会、後援会の会員のご自宅へのあいさつ回り、企業や業界団体回り、お祭りやスポーツ大会への出席、冠婚葬祭、陳情処理、後援会向けの旅行会の開催等などです。
皆様のご意見を直接耳にし、実際にこの目で皆様の普段の生活に触れることは、よりよい社会を作っていくための肌感覚を得る、大切な機会だと思います。皆様からしても、仕事ぶりの見えづらい国会議員が早朝から駅頭に立っていれば安心されたり、あるいはお祭りなどで気軽に挨拶を交わすことができたりすれば身近に感じて頂ける部分もあるかも知れません。
私も、少しでも永田町の動きを皆様に伝え、皆様の生の声を永田町に伝えるために駅頭に立ち、これまでにその回数は約600回に達しています。
しかし本来、国会議員の仕事は、国会での政策立案や立法作業、あるいは、有権者との政策的対話に重点があるべきだと思います。
もしも議員がその本分を取り違え、朝から開催されている国会や党の勉強会や委員会よりも駅頭演説を優先したり、国会を抜け出して地元のお祭りなどで顔を売る活動ばかりして、国会での仕事をおろそかにしていたとしたら、一体何のための議員であり何のための選挙でしょう。
私は、国会議員は国会での仕事で評価され、選挙においてはその掲げる政策や理念や実績によって選ばれるべきと考えています。皆様に信を問われても胸を張っていられるよう、これからも頑張っていきたいと思います。
