税金のことを勉強していたら、100年ほど前の租税収入のデータがありました。1913年（大正2年）の租税収入の割合は以下の通りです。
【1913年の税収の割合】
・所得税 ７．６％
・相続税 ０．７％
・鉱業税 ０．６％
・酒税 １９．９％
・砂糖消費税 ４．５％
・織物消費税 ４．３％
・取引所税 ０．７％
・醤油税 １．０％
・石油消費税 ０．４％
・通行税 １．０％
・地租 １５．９％
・営業税 ５．８％
・関税 １５．７％
・屯税 ０．２％
・印紙収入 ６．５％
・専売益金 １４．８％
＊出典：神野直彦「税金 常識のウソ」文春新書 2013年
酒税が全体の２割を占めるのに驚きます。砂糖消費税、醤油税といった各種の消費税が意外と多いです。塩やタバコの専売もよい収入源だったこともわかります。
砂糖、塩、醤油といった調味料が重要な税源というのは、現代人の感覚では理解しにくいですね。100年前の大蔵省の感覚だと、ソース税とか、マヨネーズ税とか、ケチャップ税とかも課税する必要があるかもしれません。
貿易自由化が進んだ今では、関税収入は少なくなりました。当時の関税が１５．７％というのも驚きです。明治時代に関税自主権回復が重要な外交課題だったのが、よくわかります。
法人税や所得税が少ないのが途上国の税収の特色ですが、戦前の日本も典型的な途上国型の租税収入構成になっています。
今度は平成28年度予算の租税収入（国税）の主なものを挙げてみます。こちらはデータの都合上、パーセント表示ではなくて、兆円単位です。
2016年度の税収（単位：兆円）
・所得税 １８．０兆円
・法人税 １２．２兆円
・相続税 １．９兆円
・酒税 １．４兆円
・タバコ税 ０．９兆円
・消費税 １７．２兆円
・揮発油税 ２．４兆円
・石油石炭税 ０．７兆円
・関税 １．１兆円
・印紙収入 １．０兆円
（総額） ５７．６兆円 ＊合計ではありません。
百年ほど前と比べて、酒税や関税が激減し、法人税や消費税が大幅に増加しています。
これから教育や子育て、医療や介護、年金といった公的サービスを充実させるためには、税収増が必要です。所得税は累進性をアップし、資産課税も強化し、富裕層には今まで以上にご負担いただく必要があると思います。また、これ以上の法人税の減税は必要ないと思います。大企業には応分の負担をしてもらう必要があるでしょう。
これから増やすべきは、環境税（環境税としての機能を果たす石油石炭税や揮発油税も含む）だと思います。化石燃料の使用を抑制して、環境への負荷を減らしつつ、税収増につながります。寒い地方では燃料代がかさみ、地方のクルマ社会ではガソリン代の値上げは打撃ですが、激変緩和措置をとりつつも、人類全体の利益を考えて化石燃料の使用を減らさざるを得ません。
いわゆる「バッド（bad）課税」の原則にたち、タバコ税や酒税は増税もやむを得ないと思います。私もお酒は好きですが、特に度数の高いお酒への課税強化はやむを得ないと思います。ビールの税額が高すぎるのは、再考の余地があるでしょう。
さて、100年後の租税収入の柱は何かといえば、おそらく環境税と資産課税だと思います。消費は悪ではないので、消費税は本来よくない税です。働いて所得を得るのも悪ではないので、所得税も本来よくない税です。しかし、環境に負荷をかけるのは悪であり、課税すべきです。また、格差の固定化を防ぐには、資産課税が重要です。
100年後は生きていないだろうから、無責任に100年後の税制を予言し、「100年後は環境税と資産課税が税制の柱になり、消費税や所得税は影が薄くなる」と断言しておきます。
