特別国会をふり返る。

特別国会が終わってから駅で配るビラの原稿(案)です。
ご一読いただければ幸いです。

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特別国会をふりかえる

野党の質問時間削減の問題点

選挙後の特別国会をふり返ると、安倍政権のおごりが目立ちました。国会審議では野党に長めに質問時間を配分する慣行があります。自民党は、野党の質問時間を削り、与党の質問時間を大幅に増やしました。少数意見や批判に謙虚に耳を傾けるのが民主主義です。さもないと「多数者の専制」に堕してしまいます。安倍政権は、議会制民主主義の良き慣習を壊そうとしています。

与党の議席数は圧倒的です。しかし、議席数と得票数の間に大きなギャップがあります。死票の多い小選挙区制の結果、与党は得票数に比べて過剰な議席数を占有しています。衆院比例区の得票は、自民党1854万票(33%)、立憲民主党1107万票(20%)、希望の党 966万票(17%)でした。二つの野党を足せば自民党の比例区得票を上回ります。自民党の議席は圧倒的ですが、自民党の支持は圧倒的ではありません。単純に議席数だけを基準に質問時間を配分するのは誤りです。

また、国会審議において、政府与党の考えは、総理や大臣の答弁の中で述べことができます。議院内閣制の日本では、与党議員が内閣を構成するため、政府と与党は一体です。野党の質問に対して与党の大臣が答弁する時間も、野党の質問時間にカウントされています。大臣の答弁を含め「与党議員が国会内で発言している時間」と考えれば、かなりの長さです。今国会の予算委員会では、与党質問と政府答弁の時間を足し合わせると「政府・与党 6対 野党4」という割合でした。これでは国会が政府与党の宣伝の場になり下がってしまいます。

さらに、与党の「事前審査制度」と呼ばれる制度のもとで、与党議員は内閣提出法案の国会提出前に意見を述べる機会があります。政府と与党で事前調整済みの法案であれば、与党議員が国会で質問することは残っていない建て前です。そもそも同じ党に属する総理大臣や大臣と与党議員の意見が大幅に異なることは少ないはずです。与党議員に多めに質問時間を割り振っても、政府の監視には役立ちません。今国会でも自民党議員が、安倍総理を持ち上げる「ヨイショ質問」を恥ずかしげもなくやっていました。安倍1強でものが言えない自民党内の雰囲気では、自民党議員の質問時間を増やしても「ヨイショ質問」が増えるだけです。国会による政府の監視という観点からも、野党の質問は重要です。野党に質問時間を長めに配分する国会慣行は守られるべきです。

森友・加計学園問題は終わっていない

「森友・加計学園問題はもう飽きた」という人もいますが、会計検査院報告などの新情報を見ると疑惑は深まるばかりです。問題は解決していません。今国会の審議でも財務省が国有地を不透明なやり方で大安売りをしたことが明らかになりました。国民共有の財産を勝手に安売りしてよいはずがありません。森友学園だけが極めて異例の優遇を受けた背景を安倍政権は説明する必要があります。野党は疑惑解明のカギを握る佐川国税庁長官や担当者の参考人招致を求めましたが、与党はそれを拒否しました。財務省の虚偽答弁が明らかな中で、与党は疑惑解明に協力しようとしません。先の衆議院選挙は「森友・加計隠し解散」とも言われましたが、選挙が終わっても隠ぺい体質は変わっていません。安倍総理と自民党の政治姿勢が問われます。

次の通常国会に向けて

1月には通常国会が始まります。子育て支援や教育費負担の軽減、外交や安全保障、社会保障など重要課題が山積です。私は立憲民主党の国会対策委員長代理として、次の国会では野党の質問時間の確保に全力をあげたいと思います。同時に衆議院予算委員会の委員として、政策提言や行政監視にも取り組みます。

また、できたばかりの立憲民主党という新党を軌道に乗せるため、党の組織づくりや党運営にも力を入れたいと思います。まだ党の職員は少ないし、地方組織の立ち上げもこれからです。立憲民主党は初当選の議員が多く、議員の平均年齢が若い政党です。若くて新しい政党だからこそ、新しいことに柔軟にチャレンジしやすいと思います。立憲民主党執行部の一員として、党内で新しいことをどんどん提案していきたいと思います。
たとえば、党の政策立案能力を高めるために、政党シンクタンクの設立を提案しています。立憲民主党として、現実的かつ前向きな政策パッケージを示し、アベノミクスに対する代替案をつくっていきたいと思います。いつの日か立憲民主党が自民党に代わる政権政党になれるよう、党の体制整備を優先テーマにしてがんばりたいと思います。

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