日本版政策評価システムの構築を急げ

　小泉改革・安倍改革路線により、ようやく、プライマリーバランス均衡の将来展望が見え始めた。その矢先、様々な分野で、ばらまきが当然の如く、議論され始めている。
高齢化社会を目前にして今こそ社会資本を充実すべきとの主張も強いし、減税をしても本来の景気浮揚効果は疑問との意見も同様にしてある。
　それぞれの議論は、公共投資に対するコストと成果を客観的に測る術のない我が国の評価体制に原因があると思われる。民間企業は、投資をするにあたって、コストとそのパフォーマンスをしっかり測り、バランスシート（貸借対照表）の資産項目として記載するが、日本では公共投資のコスト概念が希薄である。そもそも、政府には民間企業のようなバランスシートが存在しないために、成果も分からないしコスト意識も生じない。
道路・河川・港湾等にいたっては、社会資本については帳簿価格も無く、公共投資の成果を測る術がまったく無い。今日迄の社会資本の平均耐用年数は約60～70年と言われているが、その合理的根拠も必ずしも明らかではない。
アメリカでは、政府活動全般に対して、民間企業会計原則と同様の基準を導入しており、コストやパフォーマンスを国民に提示している。コストパフォーマンスを明らかにした政府財務諸表もきちんと公表されている。それらには、機能別の政策コストやパフォーマンス、政府資産や政府債務残高が記載されている。なおかつ、公的年金などの社会保障についても政府の給付債務は将来給付額などを現在価値に換算したものが注記されている。
　アメリカの状況と試みは、まだ完全とは言えないかもしれないが、合理的判断をするための方向性は評価に値する。アメリカ流の冷静な政策判断ができる政策コストやパフォーマンスを客観的に提示することが求められている。そして、その政策評価に基づき財政構造をさらに改革し、省庁を再編することが日本の将来に今本当に必要とされていることである。


From はぐれ雲　　

　政治主導のシステム(社会保障番号制度)構築を急げ

　
From　はぐれ雲

　まず、日本の将来のビジョンを

　現在の道州制度・公務員制度改革・政治改革等のすべての行財政改革は、総合的な中長期的国家ビジョンとして議論しなければならないのではないだろうか？全体像をはじめに提示しながら、最終的には（小さな政府）と大きな市民社会という新たな行政像の創造につなげていく。だからこそ道州制、地方行政における改革を端緒に、公務員改革、政治改革まで、本当に国民に軸足を置いた基本政策作成を急ぐべきではないだろうか。

道州制度や公務員制度改革を個別案件として議論しても、細部で必ず歪みが生じてしまう。その都度また、個別に改正を繰り返し、法案をつなぎ、つなぎ、せざるを得ない状況に陥る可能性は、誰の目から見ても、理解に難しくないことである。政治資金規制法が良い例であるように、制定されてから数十回と改正を繰り返してきた。まったくもって無駄なことである。
　安倍内閣は２期６年の長期政権を目指して発足した内閣。だからこそ、その場の点数（支持率）取りだけではなく、中長期的国家ビジョンづくりを急ぐべきである。

【道州制は地方に根ざした政治の起爆剤】
　地方と国の関係は、今日までの様な、補助金が一番大きな活性化要因でしかなかった地方の実態を改める必要に迫られている。日本を15以下の州と特別区に分け、人口と面積を鑑みて分割する「道州制度方式」を将来の基本方針の端緒とすることは、単に行政単位の変更のみならず、現在の日本が抱える多くの諸問題に対応できる可能性を秘めた大改革といえる。そのために、現在すでに党内において議論されている中で、様々な諸問題も浮き彫りになってきている。

道州制は、現在議論されている地方分権の在り方に大きな影響を与える制度であり、地方に大幅な予算のみならず権限も与えることで、地域に根付いた行政の在り方は、地域の主体性を促し、かつ活性化につなげることができる。この時、道州制度で考えられている行政単位を軸とすることで、（最低50万人以上）より効率性の高い行政サービスを行うことが可能になると同時に地方財政も大幅に改善できるはずである。同時に民間へサービス委譲も行う必要がある。

道州制度により、行政コストを見直すことで、当然地方公務員の大幅削減にもつながるし、地方議員の削減にもなる。現在の北海道を、道州制完成後の一つの単位と見るならば、予算や必要とされる行政職員数など、現状よりも削減することができるし、（ただ今計算中）当然、民間の活性化にもつながる。

【中央政府の効率化も実現】
　また一方で、地方への移譲による財政的効果は、最終的には中央政府の財政にとって一番大きな恩恵を得ることになる。地方との役割分担をしただけ、国家財政においても、効率化、コスト削減は必須となる。

【参議院を中心に国会改革にも】
　　さらには国会議員といえども決して聖域ではなくなる。たとえば、各種専門分野の代表としての参議院とし、100名以下までに定数を削減できる。一方衆議院は、州を選挙区として、一つの州から国民の代表者としての衆議院議員を選ぶとすれば、同様に300名以下まで削減できる。その代わりに議員ひとりあたりにつき、歳費・秘書給与・活動費等全部含め、1億５千万位の予算の割当てをする。そうすることにより、現行の政治献金等をいっさい無くし、国会議員の本来の活動である法律・制度作りに徹することが可能となる。同時に、国家公務員削減の代わりに立法府強化の一環として、事務所スタッフの拡充を図る必要があり、今日までの官庁が各分野の専門家として政策立案等を担ってきたが、既に政策自体が各省庁の既得権益を守る色合いが強なっており、国民の側に立ち、国益に沿った政策立案がなされていないのが現実だ。

【国政改革にも道州制が必須】
　本来であれば、国の仕事をする国会議員は、週5日は国会での審議や議論があり、議員宿舎問題にしても、地方からの議員は家賃を二重に支払うことになり、負担が大きすぎる。また、他国との比較でも、日本の国会議員に、本当に優秀な人材（政策立案能力の高い人材・職業としての政治家）を集めようと思うと、もっとステータスを高めるべきである。現在はまだ、金銭的な面での優位性のある人や、地方での名士の方々が多く、職業としての政治家を育てる意味でも現在の制度を大幅に変える必要性を強く感じる。公務員（教職員も含む）にしても同様であり、公務員宿舎の問題にしても、公僕を目指し国家・地方公務員としてまじめに働かれている方々にとって一部の心ない人間のために大いに迷惑を被る事態になっている。優秀な行政マンや教員を本当に必要ならば民間との細部での比較はナンセンスである。

教育改革の最たるものは、優秀な教育者を本当に集めるための待遇改善とステータスの向上につきると思う。国会・地方議員も同様であり、政治資金を集めなくても十分に政治活動（職業としての政治家）をしていけるだけの予算をつけることが本来の政治資金改革にもつながると思う。そのための一番の近道は道州制度の活用であることに間違いないと思われる。

今日までの政治は、業界団体との癒着もしかり、公務員の天下りによる公平・公正さの欠く入札制度問題もしかり、すべての根源は金の問題へとつながる。そのために、本来の国益を考えた際に必要な法律案も業界団体・企業からの献金等を受けざるを得ない現状での政治環境では、既得権益からの本当の脱却はできず、国民の感覚からかけ離れていても当然と言えば当然かもしれない。国会改革にしろ、地方改革にしろ、そこを解決せずには本当の改革はまだまだ、遠い話の様な気がしてならないのは私だけだろうか？

　そのためにも、中長期的視点にたった道州制度方式の活用をめざすべきではないだろうか。

【最後に】
　筆者自身は、国民のすべてが正しいとは、決して思わないが、案外、みんな（大多数）の意見は正しいのでは‥…。

　
From　はぐれ雲

　阪神淡路大震災から12年

　6434人の犠牲者を出した、阪神淡路大震災から1月17日で12年がたった。当時、筆者も米100キロ・リンゴ12箱を車に積んで神戸へボランティアとして活動した。身を切るような寒さと瓦礫の中をかけがえのない家族や友人を捜す姿が今も目に浮かぶ。かけがえのない家族や友人を失った人々のことを思うと、灯の消えた街をこうこうと照らす月明かりに悲しみを覚えずにはいられなかった。
　悲しみに暮れながらも自分以上に他人を心配する姿は、人間の本質をつくづくと考えさせられた。そのことが今の筆者の根底に根強く生きているような気がする。
　辛い復興から自立へ街は光を取り戻し、活気がかつての悲しみを覆い隠すかのように歳月が流れた。
　被災者の住宅再建や生活支援に向けた制度整備が進み、またボランティア活動の輪が広がったり、インターネットを通した情報の共有も進むなど、災害に伴う新しい地域の絆を育んだ。しかし、命を守る都市の姿は未だ見えてこない。
　厳しい体験の記憶が風化していく中で、身を切るような寒さと冬の月が照らした瓦礫の記憶を、阪神淡路大震災から12年たった今、あらためて記憶にとどめておかなければいけないと思う。
　今後の都市の在り方を、ひとり一人が深く考える教訓として、阪神淡路大震災の意味をけっして忘れてはならない。

　
From　はぐれ雲

年の瀬　駅頭より

「毎朝の駅頭活動」にて、ようやく夜明けの兆しを見せる人通りの疎らな中、白い息を吐きながら、代議士と旗を立てていると、年の瀬を感じます。
今年の「朝の駅頭活動」は、本日で１６５回を数えます。盆・正月・国会日程を除く毎朝、代議士は政策を訴え続けています。平日がおよそ２６０日、正月・盆などで暦以外でのお休みの日や祝日を考えれば、数字の上でも毎朝活動しているのだと想う中、秘書は交代で活動していますが、代議士は前日遅くとも、毎朝活動する信念の強さと「見かけによらない」タフさには驚きます。
駅頭で声をかけて頂いたり、メールでご意見や応援メッセージを頂いたり、徐々に「山内康一の政策」を理解して頂けるようになってきたと実感しています。
代議士が少し遠慮がち、秘書の私も素人さが抜けず、若いスタッフばかりで、まだまだ不慣れですが、熱く想いをお伝えして参りますので、お声をかけて頂ければ幸いです。

　
From　おぼろ月

復党問題の今後

今日に至るまで、党の原理・原則また、大義をもっての解決に努力してきたが、党執行部の最終的な結論が出たと思われる。国民に対し、開かれた党運営を目指し今後も様々な面での活動をして行きたいと考えている。今回、郵政民営化反対と唱え、昨年の衆議院選挙に臨んだ造反組と呼ばれている議員達の現時点での復党には今もって反対である。何故ならば、有権者に対しての説明がつかず、理解を得るのは困難であるからだ。

わが党は、昨年の衆院選において、郵政民営化是か非かの一点に絞って国民の信を問い、300近くの議席を獲得して圧勝した。あれからまだ、1年しかたっていないにもかかわらず、郵政民営化反対を唱えて選挙を戦った造反組がわが党に復党するのは、昨年の選挙の意義を根本から覆すことになりかねない。

党執行部の複数の幹部が、復党問題で『政治には情が必要』などと極めて不見識な発言があった。政党が選挙で有権者に約束した公約や選挙の大義よりも仲間内への情が優先するなら、有権者は何を基準にして投票すればいいかわからなくなるのではないだろうか？このような無責任な発言は政治不信を増幅させるだけだと思う。

　小選挙区制選挙は政党本位、政策本位の制度であり、政党が明確な政権公約を問うのが特徴である。その趣旨に沿って議員の行動や出処進退も中選挙区制の時代よりはるかに厳正さが求められている。党内にまだ中選挙区制時代の発想を引きずっている人たちがいるのはとても残念である。

　今回の復党問題は来年の参院選をにらみ、地方の選挙区選で造反組の協力を得たい思惑から、参院自民党が安倍首相や自民党執行部を激しく突き上げた結果だと思っている。直近の各社世論調査でも造反組の復党に反対する声が6割近くに達し、内閣支持率も10ポイント以上、低下している。有権者の声を無視したかたちで造反組を強引に復党させても来年の参院選での優位は疑問である。

　安倍首相はこうした事態を本当に甘くみてはならないと思う。造反組の復党は安倍政権やわが党が改革路線を後退させる印象を生みかねない。今後の政権運営の危うさを感じてしまうのは私だけだろうか？

財政問題・年金問題・消費税問題・公務員改革・教育問題等まだまだ、問題山積している以上、少なくとも改革路線堅持の明確なメッセージを国民に予算編成を通して示すのが、今回の不透明な党決定により信頼を損ねた有権者への信頼を取り戻す第一歩だと思う。

　
From　はぐれ雲

大義なき復党問題

　郵政民営化法案に反対し自民党を離党した『造反組』の復党が取りざたされている。党執行部が具体的な検討を始め、復党容認派と慎重・反対派との水面下での綱引きが激しさを増してきた。
　自民党内では参院を中心に容認する声が多いようだが、昨年の郵政選挙の経緯を振り返れば、造反組の復党は筋が通らないと思う。復党問題への世論は非常に厳しく、先日、日本経済新聞社の直近の世論調査では、復党反対が51％に上り、賛成の33％を大きく上回った。自民党支持者に限っても反対47％、賛成38％という結果が出ている。

　昨年の衆議院選挙で当選した無所属の造反議員は13人。首相指名選挙に欠席した1名を除き12名の現職を復党させる案が浮かんでいるようだが、落選組に関しても一括して復党させるよう求める声もあるようだ。安倍首相は、復党を容認する考えをにじませているようにも思える。
　自民党は昨年のマニフェスト（政権公約）で『郵政民営化こそ、すべての改革の本丸』とし、郵政民営化をてこに『小さな政府』の実現を目指すと約束している。そもそも郵政民営化は、政権公約全体を貫く柱だったはずだ。
　だからこそ当時の小泉純一郎元首相は造反組を公認せず、民営化に賛成する候補者を立てたはずである。私たちも『造反議員を絶対に公認してはならない』と主張していた。有権者の多くがこの政権公約や小泉執行部の対応を支持したため、自民党は地滑り的な勝利を収めたのだと思う。
　わずか1年あまりで安易に復党を許せば、昨年の衆院選の大義そのものに疑問符がつくし、小泉先生が『既得権者の票を当てにしたら参院選に負ける』として、復党への慎重論を表明したのは当然だろう。

　党公認候補と戦った衆院の造反組には、『反党行為は明白で、党の規律を乱す行為』という理由で、除名や離党勧告などの重い処分を科した。復党を認めることと、こうした処分理由との整合性はどうするつもりなのだろうか？
　参院自民党などが復党の実現を急ぐのには理由がある。来年夏の参院選で、特に一部参院幹部が、強い後援会組織を持つ造反組の協力を期待しているためであることは周知の事実だ。しかし、参院選目当てで大義をないがしろにして復党を認めれば、有権者の反発は避けられない。そして何よりも自民党を信じて支持してくれた有権者に対する裏切り行為になるのでは┉┉

From　はぐれ雲

臓器移植法改正を早急に！

　日本の移植医療を取り巻く状況は厳しく、移植でしか助からない患者さんが多く存在する中、臓器提供数が伸び悩んでいます。2006年10月に愛媛県で発覚した腎臓売買事件も、なかなか移植を受けられる可能性が低いことが背景にあります。

臓器提供数が増えない最大の原因は、法律の不備です。現行法では意思表示カードを常時携帯している人は少ないにも関わらず、脳死下での臓器移植を認めるには本人の生前の意思表示が必要とされています。更に、１５歳未満の子どもには臓器提供の意思表示が許されず、提供は不可能です。国内での移植の目処が立たず海外で移植を受けざるを得ないレシピアントも大勢おり、東南アジアでの臓器売買や中国の死刑囚からの臓器摘出等、まだまだ問題が山積しています。それにも関わらず、３年後の見直しを前提としていた平成9年に成立した臓器移植法は、今日に至るまでまったく審議すらされていません。人命に直接関わる重要法案であるにも関わらず、審議が進んでいないことを立法府の怠慢ととられてもしかたありません。

山内康一議員、中山太郎議員、河野太郎議員等が、臓器移植法の改正案を国会に提出しました。しかし、党所属議員が全員同じ投票行動をとる通常の法案と異なり、倫理観や死生観に関わる本法案では党内の意見の一致には、至っていないのが現状です。議員ひとりひとりの自主的な判断で投票することになります。また、公明党や民主党でも意見が割れています（共産党と社民党は法改正に反対です）。自民党と公明党では、２つの改正案（通称：中山・河野案＝A案、斉藤案＝B案）を同時に国会に提出しました。A案は家族の承諾による臓器提供に道を開き、移植医療推進に役立つ改正案です。他方、B案は臓器提供の意思表示ができる年齢の下限を１５歳から１２歳に引き下げるだけで、ほとんど進歩がありません。

移植医療推進のため、また、今も命の危機に瀕している方々のために、何としてもA案を国会で可決しなくてはいけません。それには世論の支持が不可欠です。マスコミの方には、移植医療と法改正の重要性を多く報道してもらうことが重要です。市民の皆様には、有権者としてのパワーを行使し、地元選出の国会議員（共産党・社民党を除く全会派）に働きかけ、A案に賛成するように説得をお願いします。議員は地元有権者の要望には耳を傾けます。４～５人で国会議員に面談して法改正の重要性を説明するもよし、電子メールや手紙で陳情するもよし、いずれにしても「多くの有権者は法改正（A案）を望んでいる」というメッセージを国会議員に伝えて下さい。一日も早く臓器移植法をより良い方向へ改正するため、皆様のご支持と行動が必要なのです。

From　はぐれ雲

総裁選のあり方と自民党のあり方 

　無派閥新人議員の会を含め、様々な国会議員の会がある。その中でも当初、派閥に属さず国益最優先の政策を提唱する会と思っていた、新人議員を中心とする会でも、新政権（安倍政権）がだんだん見えてくるにつれ、様々な思惑でこれを後押ししようとするグループが色々と出てきた様に思われる。安倍官房長官は本当に信念をもっており、小泉改革を継承する人物であることはいうまでもない。だが、総裁選が近づき安倍官房長官が次期総理となることが確実視される中で、まだ正式に政権構想をも出していない候補者に対し、党の７～８割方が一方向性に偏っている現状に疑問を感じるのは筆者だけだろうか？今更様々な会を立ち上げるのは勝ち馬に乗ろうとしているようにしか思えない。本来、総裁選とはこの様な確実な流れのある中でなされるべきものではないと思う。しっかりと政策を戦わせた上で、今後の日本を一番良い方向に導いてくれそうな人を、地道な議論の末選ぶというプロセスをきちんと踏むべきではないだろうか。

　次の政権のご機嫌取りをする前に、国会議員としてやらなければいけないことはある。それは、政策の共通なもの同士がグループを結成し、山積する国家的課題についての議論を行うことだ。今後の政府のあり方、党の方向性など、多くの議論しなければいけない懸案事項があるではないか。それなのに、有益な政策の議論とその実行に対する努力が、全くなされていない。　さらに、先の国政選挙の際に造反した議員の復党の噂が、党内で流れ始めている。この様な小泉政権が作り上げてきた改革路線に逆行する様なことは、あってはならない。それは、選挙において票を投じた国民に対する裏切り行為に繋がるのではないだろうか。筋論とは、違うのではないか。

From　はぐれ雲

From　はぐれ雲

　今日は、公認介助犬と聴導犬訓練士認定式に代議士と同行させていただきました。

以前より活動は存じ上げており、少しでもお力になれたらと思っておりその矢先だったので非常に感激でした。　その際に、活動内容等を拝聴させていただき、あらためて全国補助犬連合会の皆さんの日頃の地道な活動には、頭が下がる思いでした。

身障者の方々の手となり、足となり我々人間の補助をしてくれる大切なパートナーである補助犬の育成のために日夜努力される皆様には、心より敬意の念を込めて感謝致しております。

補助犬（盲導犬・聴導犬・介助犬）は、まだまだ日本国内には数が少なく、もっともっと知ってもらう必要があります。障害者自立支援法が施行され、障害者の方々は自立に向け厳しい努力を求められています。ひとりでも多くの方がよりよい生活を送るための仲間として、補助犬が広く社会に定着していくことを望みます。

現時点ではそのための環境が整っているとは言えません。それどころか、正しい補助犬の知識すら、一般の方々に浸透していると言えない状況です。一歩一歩確かな活動を通して補助犬の活動を広め、身障者の方々のために尽くされていらっしゃる皆様の姿に、日々感動いたしておりますし、微力ながら応援させて頂きたいと思っております。

私も今回、皆様のホームページなどを見させていただきました。高齢者・介護者・家事で忙しい家族の方などのお手伝いをするホームヘルパー犬の記事を読んで、介助犬がものを運んだり、スイッチを入れたりするのみならず、毛布や布団を掛けてくれたり、割り箸を割ってくれたりと、まるで本当の血の繋がった家族のようなきめ細かいヘルプをしてくれるのです。高齢者の方が多くなる今後、身障者の方の為だけではなく、皆様ひとりひとりの生活の質を上げるためにも、補助犬を推進していくべきだ、と強く感じました。

私が住んでいる駅の近くでも、補助犬の育成を促進するために募金活動が行われています。私も是非これからも、補助犬が共にあることが自然に受け入れられる豊かな社会の一助となれるよう、皆様と共に努力して参りたいと思います。

From　はぐれ雲

自民党総裁選もおおよそ立候補者が出揃った感じですね！

現時点では安倍さんが優勢ですが、『政界は一寸先は闇』という言葉があるように、まだまだ安倍さんも油断できないと思います。最近は再び派閥の力が、徐々にではありますが、強まっているようにも感じます。ですが、前回の総選挙において、有権者が出した結論はもう派閥の力学や金権政治は必要ないということでした。決別しなければ、本当の意味での一般有権者からの政治への信頼は得られないと思います。

小泉改革は、まだほんの入り口でしかありません。最後まできちんとした形で小泉改革を仕上げ、新しい段階へと進められなければ、わが自民党も信頼を失いかねません。それができるのは、今の時点では安倍さんが一番です。子供たちが誇りと夢の持てる国造りを目指し、是非とも安倍さんには頑張ってほしいと心から願います。夏休み返上ですね。。。。

ちなみに、筆者は夏休みを取らせてもらう予定です！

From　はぐれ雲