基本政策

子どもにやさしい社会
子どもの貧困は、子どもには責任がありません。たまたま生まれた家庭が貧しかったがゆえに、十分な教育を受ける機会を奪われるのを防ぐのが、政府の重要な役割です。親の所得格差を子どもの教育格差につなげないように、公教育に力を入れます。
未来の世代につけを残さない政治
膨大な国の借金、不十分な少子化対策、インフラ老朽化、原発問題等、さまざまな問題を先送りしてきたツケは、未来の世代が背負います。人口も経済も右肩上がりの高度経済成長期の発想から脱却し、人口減少と低成長の時代にふさわしい制度へ転換せざるを得ません。
尊厳ある生活保障で安心社会を実現
世界中で格差の拡大が進む中で「一億総中流」と言われた日本も変わりました。放置すれば、所得格差、教育格差、地域格差、あるいは若い世代の「意欲格差」は広がるばかりです。格差の拡大は、社会を不安定にして、個人の幸せにも悪影響を与えます。
未来への投資と持続可能な社会
持続可能な社会に向けて、未来への投資は重要です。人口が減少しても、一人当たりの生産性を高めれば、豊かな社会を維持することは可能です。人口という「量」が減る中で、教育訓練や科学技術に投資して人材の「質」を高めます。
国際社会の平和と安定
二度と戦争を起こさないこと、平和を守ること。これこそ国政の最重要課題ではないでしょうか。戦争を起こさないためには何をすべきか(あるいは何をすべきでないか)を真剣に考え、世界の平和と安定に貢献する国を目指します。