尊厳ある生活保障で安心社会

世界で格差の拡大が進み、かつて「一億総中流」といわれた日本も変わりました。放置すれば、所得格差、教育格差、地域格差、若い世代の「意欲格差」や「希望格差」は広がるばかりです。

格差の拡大は、社会を不安定にして、個人の幸せにも悪影響を与えます。最近の研究によれば、極端な所得格差は、経済成長にマイナスの影響を与えるそうです。尊厳ある生活保障で格差の拡大に歯止めをかけ、「努力すればむくわれる」という社会、機会の平等な社会の再構築をめざします。すべての人が尊厳ある暮らしを送れるようにするには、財源が必要です。財源論から逃げることなく、社会全体でリスクに備え、ささえ合う税制をつくります。

家族のあり方も多様になり、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども2人という「標準世帯」が、もはや「標準」とは呼べなくなっています。世帯の平均収入が下がり、いまや共働きが多数派です。離婚率も高まり、シングルマザーやシングルファーザーも増えています。婚外子差別の問題もあります。「標準世帯」ではない世帯に不利益になる制度は改めます。新しい時代の家族の実態にあった新しい制度を構築します。

男女差別、障がい者差別、年齢差別、外国人差別、LGBT差別等をなくし公平な社会を築きます。女性の社会進出を拒む要因をひとつひとつ取り除き、女性や障がい者の社会参加・労働参加を促すことは、経済成長にも役立ちます。また、排外的で偏狭なナショナリズムと戦い、国際社会で恥ずかしくない水準の人権擁護をめざします。

社会が流動的になり、個人の「原子化」が進む中で、国家と個人の間に位置する「中間団体」の役割が見直されています。社会がバラバラになってしまわないように、多様な中間団体が存在することが、民主主義が機能する前提条件です。企業、労働組合、宗教団体、コミュニティ組織、学校、NPO、学術団体等の多様な中間団体は、人々に居場所をつくり、健全な市民社会を支える土台となります。公平な社会、弱者にやさしい社会、差別のない社会は、政治家や役所だけでは実現できません。NPO、地域コミュニティ、大学、社会的起業家等、さまざまな中間団体が活躍できる環境を整えます。

所得の再分配機能の強化

  • 高額所得者の所得税の累進性アップ
  • 低所得者向けの「負の所得税(給付付き税額控除)」の導入
  • 最低賃金の着実な増額(生活保護費を上回る水準を確保)
  • 租税回避行為を防ぐ国際的取り決めに積極的に貢献

労働参加・社会参加の拡大

  • 高齢者や障がい者の労働参加を促す政策の充実
  • ニート対策や若年失業者対策の大幅拡充
  • 若年層への職業訓練・職業教育の大幅拡充(GDP比で予算2倍増)
  • 労働基準法をきちんと守らせる執行体制の整備(ブラック企業をなくす)
  • 同一価値労働同一賃金の原則を徹底し、正規と非正規の区分をなくす
  • 非正規雇用者にもやさしい雇用保険制度の再設計
  • 残業の割増率をアップして企業に残業を減らすインセンティブを強化
  • 学校や図書館等の非正規雇用公務員の待遇改善(「官製ワーキングプア」の解消)

あらゆる差別の撤廃へ

  • 男女共同参画社会に向けた取り組みの強化
  • ヘイトスピーチ規制の強化
  • 婚外子への差別的な扱いの見直し
  • 国際社会における人権擁護や差別撤廃の活動に貢献
  • LGBT差別をなくす取り組みの強化

市民社会の担い手の支援

  • NPOや大学、シンクタンク等の民間非営利セクターへの寄付金控除の拡大
  • 地方自治体の「1%税」の国税版を創設(所得税の1%相当分を自分が選んだ自治体やNPO等への寄付に回せる仕組み)
  • あらゆる政策分野で行政とNPOとの協働のための政策対話の促進