高度経済成長期の自民党的な「利益誘導政治」はもう成り立ちません。むしろ「不利益分配政治」の時代です。未来の世代にツケを回さないために、みんなで少しずつ我慢して痛みを分けあうことも必要です。負担と受益のバランスを回復するためには、増税は避けられません。みんなで負担を分かちあい、みんなが受益者になる制度を構築します。
大量生産・大量消費・大量廃棄を今のペースで続ければ、地球はすぐにパンクしてしまいます。地球温暖化(気候変動)は明らかで、それによって洪水などの自然災害が激甚化しています。自然環境と経済活動のバランスが壊れた時に文明は崩壊します。地球温暖化対策のためには、省エネや再生可能エネルギーへの投資が重要です。また、原発ゼロを実現するため、あらゆる政策資源を投入し、省エネを徹底し、分散型自然エネルギーの活用を推進します。
高度経済成長期以降に整備したインフラは、維持するのが困難になってきました。人口1億3千万人を前提に整備したインフラは、人口減少にともなって過剰になります。インフラの整備と維持に関しては「選択と集中」が必要です。費用対効果を見極めた上で、新規の公共事業には慎重にならざるを得ません。今後は公共事業といえば、過去につくったインフラの更新や補修・維持管理を中心にすべきです。過去につくった橋梁や水道管等の更新だけでも、かなりの財政的な負担です。すべてのインフラを維持することは難しいため、本当に必要なインフラに絞って更新・維持管理を行う必要があります。
政治こそ改革が必要です。世襲や官僚出身でなくても、能力とやる気さえがあれば、誰でも政治家を目指せる条件を整えます。政党が候補者の質を厳しく見極めることと、有権者が選びやすい環境を整えることが重要です。女性の議員を増やすことも大切です。また、一票の格差は、それ自体問題です。一票の格差の少ない選挙制度を目指し、比例代表の要素を強めた選挙制度改革を提案します。
財政再建
- 産業政策としての補助金の縮小
- 租税特別措置法をゼロベースで見直し大幅縮小(税収増へ)
- 炭素税、たばこ税、酒税等の「バッド課税」を増税、パチンコ税を創設
- 国有資産の売却を促進:維持費の削減と売却益収入の増加
- 官公庁の調達や入札の仕組みの効率化
公共事業の大幅見直し
- 景気対策や雇用対策としての公共事業のばらまきはやめる
- 新規の公共事業の抑制
- 公共事業は費用対効果の点から厳しく検証(B/Cが2以下の事業は不採択)
- 過去につくったインフラの更新と維持管理(改修)や耐震化に資源を集中
- きちんと維持するインフラと縮小するインフラの仕分けを徹底
環境保全・気候変動対策
- 地球温暖化対策税(炭素税)の増税
- 低炭素社会に向けて公共交通機関の整備
- 環境分野のODAや近隣国との環境協力の強化
- 照明の省エネ化、LED化の推進
脱原発依存
- 地域分散型の再生可能エネルギーの普及を推進
- 省エネルギーのための断熱化やヒートポンプ等への支援強化
- 原発の新設・増設は一切認めない。早期の原発ゼロを実現
- 原発輸出の停止
- 福島第一原発事故被災地の除染の徹底
- 廃炉促進法案の制定と廃炉庁の設置
- 原発立地自治体の地域振興策を充実し、原発に依存しない地域経済をつくる
政治改革
- 一票の格差をなくす選挙制度改革(比例代表の割合を増やす)
- 政党として「女性クオータ(割り当て)」制度を導入。女性議員の増加を目指す
- 公務員や会社員が退職しなくても立候補できる「立候補・公職休職制度」の導入