未来の世代につけを残さない政治

膨大な国の借金、不十分な少子化対策、インフラ老朽化、原発問題等、さまざまな問題を先送りしてきたツケは、未来の世代が背負います。人口も経済も右肩上がりだった高度経済成長期の発想から脱却し、人口減少と低成長の時代にふさわしい制度へ転換せざるを得ません。子や孫の世代の負担を増やし続けている現状は、一日も早く変えなくてはいけません。

高度経済成長期の自民党的な「利益誘導政治」はもう成り立ちません。むしろ「不利益分配政治」の時代です。未来の世代にツケを回さないために、みんなで少しずつ我慢して痛みを分けあうことも必要です。負担と受益のバランスを回復するためには、増税は避けられません。みんなで負担を分かちあい、みんなが受益者になる制度を構築します。

大量生産・大量消費・大量廃棄を今のペースで続ければ、地球はすぐにパンクしてしまいます。地球温暖化（気候変動）は明らかで、それによって洪水などの自然災害が激甚化しています。自然環境と経済活動のバランスが壊れた時に文明は崩壊します。地球温暖化対策のためには、省エネや再生可能エネルギーへの投資が重要です。また、原発ゼロを実現するため、あらゆる政策資源を投入し、省エネを徹底し、分散型自然エネルギーの活用を推進します。

高度経済成長期以降に整備したインフラは、維持するのが困難になってきました。人口1億3千万人を前提に整備したインフラは、人口減少にともなって過剰になります。インフラの整備と維持に関しては「選択と集中」が必要です。費用対効果を見極めた上で、新規の公共事業には慎重にならざるを得ません。今後は公共事業といえば、過去につくったインフラの更新や補修・維持管理を中心にすべきです。過去につくった橋梁や水道管等の更新だけでも、かなりの財政的な負担です。すべてのインフラを維持することは難しいため、本当に必要なインフラに絞って更新・維持管理を行う必要があります。

政治こそ改革が必要です。世襲や官僚出身でなくても、能力とやる気さえがあれば、誰でも政治家を目指せる条件を整えます。政党が候補者の質を厳しく見極めることと、有権者が選びやすい環境を整えることが重要です。女性の議員を増やすことも大切です。また、一票の格差は、それ自体問題です。一票の格差の少ない選挙制度を目指し、比例代表の要素を強めた選挙制度改革を提案します。