未来の世代につけを残さない政治

高度経済成長期の自民党的な「利益誘導政治」はもう成り立ちません。むしろ「不利益分配政治」の時代です。未来の世代にツケを回さないために、みんなで少しずつ我慢して痛みを分けあうことも必要です。負担と受益のバランスを回復するためには、増税は避けられません。みんなで負担を分かちあい、みんなが受益者になる制度を構築します。

大量生産・大量消費・大量廃棄を今のペースで続ければ、地球はすぐにパンクしてしまいます。地球温暖化（気候変動）は明らかで、それによって洪水などの自然災害が激甚化しています。自然環境と経済活動のバランスが壊れた時に文明は崩壊します。地球温暖化対策のためには、省エネや再生可能エネルギーへの投資が重要です。また、原発ゼロを実現するため、あらゆる政策資源を投入し、省エネを徹底し、分散型自然エネルギーの活用を推進します。

高度経済成長期以降に整備したインフラは、維持するのが困難になってきました。人口1億3千万人を前提に整備したインフラは、人口減少にともなって過剰になります。インフラの整備と維持に関しては「選択と集中」が必要です。費用対効果を見極めた上で、新規の公共事業には慎重にならざるを得ません。今後は公共事業といえば、過去につくったインフラの更新や補修・維持管理を中心にすべきです。過去につくった橋梁や水道管等の更新だけでも、かなりの財政的な負担です。すべてのインフラを維持することは難しいため、本当に必要なインフラに絞って更新・維持管理を行う必要があります。

政治こそ改革が必要です。世襲や官僚出身でなくても、能力とやる気さえがあれば、誰でも政治家を目指せる条件を整えます。政党が候補者の質を厳しく見極めることと、有権者が選びやすい環境を整えることが重要です。女性の議員を増やすことも大切です。また、一票の格差は、それ自体問題です。一票の格差の少ない選挙制度を目指し、比例代表の要素を強めた選挙制度改革を提案します。