未来の世代につけを残さない政治

膨大な国の借金、不十分な少子化対策、地球温暖化、インフラ老朽化等、さまざまな問題を先送りしてきたツケは、未来の世代が背負います。人口も経済も右肩上がりだった高度成長期の発想から脱却し、人口減少と低成長の時代にふさわしい持続可能な制度へ転換せざるを得ません。子や孫の世代の負担を増やし続けている現状は、一日も早く変えなくてはいけません。高度成長期の自民党的「利益誘導政治」はもう成り立ちません。むしろ「不利益分配政治」の時代です。未来の世代にツケを回さないために、みんなで少しずつ我慢して痛みを分けあうことも必要です。負担と受益のバランスを回復するためには、より平等で公正な税制に向けた税制改革が必要です。所得再分配機能を強化して格差を解消し、みんなで負担を分かちあい、みんなが受益者になる制度を構築します。

大量生産・大量消費・大量廃棄を今のペースで続ければ、地球はパンクしてしまいます。地球温暖化(気候変動)が進み、水害などの自然災害が激甚化しています。自然環境と経済活動のバランスが壊れた時に文明は崩壊します。地球温暖化防止には、省エネや再生可能エネルギーへの投資が重要です。また、原発ゼロを実現するため、あらゆる政策資源を投入し、省エネを徹底し、分散型自然エネルギーの活用を推進します。

高度成長期以降に整備したインフラは、維持困難になってきました。人口1億3千万人を前提に整備したインフラは、人口減少にともなって過剰になります。インフラの整備と維持に関しては「選択と集中」が必要です。費用対効果を見極めた上で、新規の公共事業には慎重にならざるを得ません。今後は公共事業といえば、過去につくったインフラの更新や補修・維持管理を中心にすべきです。過去につくった橋梁や水道管等の更新だけでも、かなりの財政負担です。すべてのインフラを維持することは難しいため、本当に必要なインフラに絞って更新・維持管理を行う必要があります。

政治こそ改革が必要です。世襲や官僚出身でなくても、能力とやる気さえがあれば、誰でも政治家を目指せる条件を整えます。政党が候補者の質を厳しく見極めることと、有権者が選びやすい環境を整えることが重要です。女性の議員を増やすことも大切です。また、一票の格差は、それ自体問題です。一票の格差の少ない選挙制度を目指し、比例代表の要素を強めた選挙制度改革を提案します。

財政再建

  • 下げすぎた法人税率を第二次安倍政権発足時の税率まで回復
  • いわゆる「GAFA課税」強化で多国籍企業の租税回避を防止
  • 高所得者の所得税の累進性強化、金融課税の強化
  • 炭素税、たばこ税、酒税等の「バッド課税」を増税、パチンコ税を創設
  • 租税特別措置法をゼロベースで見直し大幅縮小(税収増へ)

公共事業の大幅見直し

  • 景気対策や雇用対策としての公共事業のばらまきをやめる
  • 公共事業は費用対効果の点から厳しく検証し、新規公共事業を抑制
  • 過去につくったインフラの更新と維持管理(改修)や耐震化に資源を集中
  • きちんと維持するインフラと縮小するインフラの仕分けを徹底
  • 新規の公共事業は、災害対策、省エネ・再エネ、脱炭素化等に限定

環境保全・気候変動対策

  • 炭素税の導入(税収は社会保障費などに充当)
  • 低炭素社会に向けて公共交通機関の整備
  • 環境分野のODAや近隣国との環境協力の強化
  • 照明の省エネ化、LED化の推進
  • 住宅や事業所、公共施設等の断熱化(省エネ化)に投資

脱原発依存

  • 地域分散型の再生可能エネルギーの普及を推進
  • 省エネルギーのための断熱化やヒートポンプ等への支援強化
  • 原発の新設・増設は一切認めない。早期の原発ゼロを実現
  • 原発輸出の停止
  • 福島第一原発事故被災地の除染の徹底
  • 廃炉促進法案の制定と原発廃炉庁の設置
  • 原発立地自治体の地域振興策を充実し、原発に依存しない地域経済をつくる

政治改革

  • 一票の格差をなくす選挙制度改革(比例代表の割合を増やす)
  • 政党として「女性クオータ(割り当て)」制度を導入。女性議員の増加を目指す
  • 公務員や会社員が退職しなくても立候補できる「立候補・公職休職制度」の導入