二度と戦争を起こさないこと、平和を守ること。これこそ国政の最重要課題です。戦争を起こさないために、何をすべきか（あるいは何をすべきでないか）を熟慮し、世界の平和と安定に貢献する国を目指します。米国との関係は引き続き重視し、日米安全保障体制を維持します。過去の歴史の教訓を踏まえ、アジア諸国との関係を改善します。民主主義や人権に配慮した外交を推進し、圧政や飢餓に苦しむ人たちを支援します。
戦争は、政治の延長であり、政治の失敗の結果です。国際政治の世界で正しい判断をするためには、何よりも正しい情報と的確な情勢判断が不可欠です。外交の基礎となるのは情報力です。国家の情報力（インテリジェンス）の強化で戦争を未然に防ぐ仕組みをつくります。
JICA（国際協力機構）を通じたODA（政府開発援助）、国際交流基金による文化広報外交や学術交流、地方自治体の姉妹都市交流、大学間の国際交流など、多様なチャンネルで国際社会とつながり、日本のプレゼンスを拡大し、日本の味方を増やす外交を推進します。非ODAの環境協力や科学技術交流等、従来型の国際協力とは異なるチャンネルも強化します。
日本にとって有利な国際環境をつくり、平和と自由貿易を守るには、国際連合を含む多国間外交が重要です。国連外交、ASEANやAU（アフリカ連合）との連携強化、多国間交渉における外交力を強化します。歴代総裁を日本人が務めるアジア開発銀行（ADB）等の地域開発機関との連携も重要です。国連機関や多国間機関に日本人職員をより多く送り込み、国際社会に日本人の顔の見える貢献を行います。
外交で対応できない場合の最後の手段として防衛力整備も必要です。専守防衛に徹し、攻撃的でない装備と編成で、必要十分な防衛力を目指します。より少ない予算でより効果的な防衛力を整備できるよう、装備の調達や予算執行の仕組みを改革します。海洋国家であり、島国の日本の防衛にふさわしい陸海空の自衛隊のバランスを再考します。サイバー攻撃やテロ対策にも力を入れます。沖縄県の米軍基地負担の軽減に取り組みます。
平和と国際社会の安定への貢献
- 唯一の被爆国として核軍縮へ率先して取り組む
- 核兵器禁止条約への将来的な参加をめざし、まずはオブザーバー参加
- 国際連合、ASEAN、AU（アフリカ連合）等との連携強化
- ASEAN地域フォーラム（ARF）等の安全保障対話に積極的に貢献
- 海外の紛争予防、平和構築の取り組みに積極的に貢献
- 日本国内における難民保護制度の改善と難民の定住支援の充実
外交力の強化
- ODAの効率化と規模の拡大
- 環境協力や科学技術分野等の非ODAの国際協力の拡充
- 国際交流基金等による文化広報外交（パブリックディプロマシー）の強化
- 海外の日系人支援との交流や教育活動の支援の強化
- 対外インテリジェンス機能の強化
- 多国間外交に取り組む体制を強化。国連機関の日本人職員の増加策を強化
- 外交シンクタンクを強化。セカンドトラックの外交ツールとして活用
防衛力の整備
- 陸上自衛隊から海上自衛隊と航空自衛隊へ予算と人員をシフト
- 情報収集・情報分析機能の強化
- サイバー戦能力の強化
- PKOは停戦監視や司令部要員に集中的に派遣
- 日米地位協定の見直し、沖縄県の米軍基地負担の軽減