国際社会の平和と安定

米国との関係は引き続き重視し、日米安全保障体制を維持します。過去の歴史の教訓を踏まえ、アジア諸国との関係を改善します。民主主義や人権に配慮した外交を推進し、圧政や飢餓に苦しむ人たちを支援します。

戦争は、政治の延長であり、政治の失敗の結果です。国際政治の世界で正しい判断をするためには、何よりも正しい情報と的確な情勢判断が不可欠です。外交の基礎となるのは情報力です。国家の情報力（インテリジェンス）の強化で戦争を未然に防ぐ仕組みをつくります。

JICA（国際協力機構）を通じたODA（政府開発援助）、国際交流基金による文化広報外交や学術交流、地方自治体の姉妹都市交流、大学間の国際交流など、多様なチャンネルで国際社会とつながり、日本のプレゼンスを拡大し、日本の味方を増やす外交を推進します。非ODAの環境協力や科学技術交流等、従来型の国際協力とは異なるチャンネルも強化します。

日本にとって有利な国際環境をつくり、平和と自由貿易を守るには、国際連合を含む多国間外交が重要です。国連外交、ASEANやAU（アフリカ連合）との連携強化、多国間交渉における外交力を強化します。歴代総裁を日本人が務めるアジア開発銀行（ADB）等の地域開発機関との連携も重要です。国連機関や多国間機関に日本人職員をより多く送り込み、国際社会に日本人の顔の見える貢献を行います。

外交で対応できない場合の最後の手段として防衛力整備も必要です。専守防衛に徹し、攻撃的でない装備と編成で、必要十分な防衛力を目指します。より少ない予算でより効果的な防衛力を整備できるよう、装備の調達や予算執行の仕組みを改革します。海洋国家であり、島国の日本の防衛にふさわしい陸海空の自衛隊のバランスを再考します。サイバー攻撃やテロ対策にも力を入れます。沖縄県の米軍基地負担の軽減に取り組みます。