安倍外交の圧力一辺倒路線の危機

北朝鮮と韓国が南北高官会談を開催します。それに対してトランプ大統領は、「南北対話の過程で助けが必要になれば、伝えてほしい。米国側は百パーセント、文大統領を支持している」と発言したそうです。

これまで安倍政権は、かたくなに対話を拒否し、圧力一辺倒の路線を貫いてきました。安倍総理は「対話には意味がない」とはっきり断言していました。てっきりトランプ大統領に追随というか忖度というか、対米配慮で圧力一本槍路線を選択したのだと思っていました。

しかし、トランプ大統領は韓国の文大統領の対話路線を100%支持するそうです。

これまでフランス、ドイツ、ロシア、中国等の主要国の首脳は、経済制裁を行いつつも、北朝鮮へ対話を呼びかけてきました。そんな中でアメリカと日本だけがかたくなに対話を拒んできたように思います。

アメリカが対話路線へ舵を切ったとすれば、安倍政権ははしごを外されたのかもしれません。国際社会の中で日本だけが、圧力一辺倒路線ということになりかねません。「気づいたら孤立しているのは日本の方だった」という状況も考えられます。

そもそも経済制裁を行うのも、交渉のテーブルに北朝鮮をのせるためだと思います。ある意味で北朝鮮が核やミサイルの開発に力を入れるのは、アメリカと交渉するためといえるのかもしれません。

朝鮮半島で戦争が始まれば、拉致被害者の皆さんも戦争に巻き込まれて生命の危険にさらされます。何としても戦争を防がなくてはいけません。そのためには相手が非情な独裁者であっても、交渉しなくてはいけません。

安倍外交の圧力一辺倒路線は、そろそろ軌道修正すべき時期に差し掛かっていると思います。経済制裁と同時並行で対話への道筋をつける時期にきています。あわせて昨年8月に書いたブログもご一読いただければ幸いです。

*ご参考:2017年8月2日付ブログ「北朝鮮経済制裁と対話への決断」

北朝鮮経済制裁と対話への決断
今朝(8月2日)の西日本新聞に「北朝鮮17年ぶりの高成長?」という見出しの記事がありました。昨年の北朝鮮の国内総生産の推定成長率は3.9%にのぼり、貿易額も4.7%増だそうです。中国やロシアが協力しない経済制裁は、あまり効果をあげて...