立憲民主党

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本日(5月20日)立憲民主党の「持続可能な社会ビジョン」が発表されました。逢坂誠二代表代行と小川淳也政調会長の依頼により、私は今年1月から5月まで「持続可能な社会ビジョン創造委員会」の事務局を務め、執筆作業に携わりました。 このビジョンの位置づけをご説明します。党の基本姿勢を示す ….. 続きを読む

ロシアのウクライナ侵攻を受けて「次は中国が台湾に侵攻する」と騒ぐ人たちが多く、「日本も防衛力を強化すべき」という論調が広がっています。本当にそうでしょうか? 東アジアの安全保障環境を考えれば、一定程度の防衛力が必要なことはわかります。日本にとって米国との同盟が引き続き重要なことも ….. 続きを読む

フランスの人口学者・歴史学者のエマニュエル・トッドは、人口動態からソ連崩壊を予測して的中させたことで有名です。今回のロシアのウクライナ侵攻の背景を理解する上でも、エマニュエル・トッドの意見は参考になると思います。 2019年10月9日に行われたインタビューでエマニュエル・トッドは ….. 続きを読む

だいぶあいだが空いてしまいましたが、「世界のリベラル政党の政策」シリーズの第4弾で最終回はオーストラリア労働党です。もう十年以上も前ですが、オーストラリア労働党の党本部に行ったことがあります。 オーストラリア議会事務局の日本・オーストラリア議員交流プログラムで招待してもらい、連邦 ….. 続きを読む

ロシアのウクライナ侵攻は、国際法的にも人道的にもまったく許されるものではありません。日本もロシアに武力行使の停止を強く求めるべきであり、私も日本政府のスタンスを支持します。 西側諸国の一員としてアメリカやEUと協調し、「ロシア経済協力担当大臣」を「ロシア経済制裁担当大臣」に改めて ….. 続きを読む

基本政策


めざす社会像

  • すべての人が排除されることなくともに支えあう社会
  • 自然と人が共生し持続可能でゆたかな社会
  • 格差や貧困の少ない公正な社会
  • 多様な文化や価値観が共生し平和で寛容な国際社会

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子どもにやさしい社会

子どもの貧困は、子どもには責任がありません。たまたま生まれた家庭が貧しかったがゆえに、十分な教育を受ける機会を奪われるのを防ぐのが、政府の重要な役割です。親の所得格差を子どもの教育格差につなげないように、公教育に力を入れます。
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未来の世代につけを残さない政治

膨大な国の借金、不十分な少子化対策、インフラ老朽化、原発問題等、さまざまな問題を先送りしてきたツケは、未来の世代が背負います。人口も経済も右肩上がりの高度経済成長期の発想から脱却し、子や孫の世代の負担を増やし続けている現状を、一日も早く変えなくてはいけません。
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尊厳ある生活保障で安心社会

世界中で格差の拡大が進む中で「一億総中流」と言われた日本も変わりました。放置すれば、所得格差、教育格差、地域格差、あるいは若い世代の「意欲格差」は広がるばかりです。格差の拡大は、社会を不安定にして、個人の幸せにも悪影響を与えます。
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未来への投資と持続可能な社会

持続可能な社会に向けて、未来への投資は重要です。人口が減少しても、一人当たりの生産性を高めれば、豊かな社会を維持することは可能です。人口という「量」が減る中で、教育訓練や科学技術に投資して人材の「質」を高めます。
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国際社会の平和と安定

二度と戦争を起こさないこと、平和を守ること。これこそ国政の最重要課題ではないでしょうか。戦争を起こさないためには何をすべきか(あるいは何をすべきでないか)を真剣に考え、世界の平和と安定に貢献する国を目指します。
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