山内 康一

国会の質問の「事前通告」という仕組み

国会の各委員会で質問をするにあたっては「事前通告」という仕組みがあります。規則で決まっているというより、スムーズに審議を行うための慣例といえるかもしれません。なれ合いでも談合でもなく、事前に質問内容を伝えておかないと、細かい数値や法律の条文を確認できないので、必要な手続きといえます。

与野党の申し合わせで決まっているのは「なるべく48時間前までには事前通告しましょう」ということです。実際には委員会の開催日時が直前に確定することも多いので、常識的には「遅くとも委員会の前日夕方くらいまでには通告しましょう」というのが与野党のコンセンサスという雰囲気です。

事前通告は、質問事項を箇条書きで記して担当省庁にファックス送信するというのも、一応は許容範囲です。しかし、通常は担当省庁の国会連絡室に連絡し、担当課の職員を議員会館の自室に呼んで、口頭で事前通告するケースが大半だと思います。

私も基本的には担当省庁の担当職員を自室に呼んで事前通告します。一昨日(2月25日)予算委員会分科会というところで法務省と外務省に対して質問しました。委員会が今週月曜日だったので、「前日の夕方まで」が常識的な許容範囲だとすると、先週金曜日の夕方までに通告する必要がありました。しかし、金曜日は地元福岡で用事があったので、木曜日の午後に事前通告を済ませました。委員会開催日の5日前に事前通告する国会議員は珍しいと思います。 — 続きを読む —

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