朝日新聞（3月23日）の報道によると経済産業省が、原発で発電する電力会社への補助制度を創設しようとしているそうです。温室効果ガス削減の大義名分のもとに、原発でつくった電力を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを考えているようです。消費者や企業が払う電気料金に原発を支えるための費用が上乗せされることになります。
ひどい話です。時代の流れに逆行しています。統一地方選と参議院議員選挙の争点にすべきテーマだと思います。声を大にしてこんな制度を創るべきではないと主張したいと思います。
同時にいかにも経産官僚主導の安倍政権らしい政策だと思います。福島第一原発事故という「原発敗戦」を経験したのに、原発輸出の旗振り役を務めて大失敗した経産省。こんどは原発への補助金的な制度を新たに創るというセンスのなさです。
経済産業省は、中小企業庁とか特許庁とかの外局を除けば、必要のない仕事を無理やりやろうとする悪い癖があります。外局だけが重要な役割を果たしているといえるかもしれません。
通産省時代から経産省の産業政策は失敗のオンパレードです。経産省に匹敵するような役所は、他の先進国にはあまり存在しません。米国の通商代表部（USTR）みたいな組織は、もっと人数が少なくて権限も弱いです。
経産官僚は概して飽きっぽく、次から次に新しい制度を創りたがります。たとえば「クールジャパン」の官民ファンドを創って失敗したりと、余計な仕事ばかり創り出しています。経産省は解体的な見直しをした方がよいと思います。
原発補助制度はとんでもないです。他方、原発を支える費用を消費者と企業が支払うことになれば、原発の電気を買うのが嫌になる人がますます増えることでしょう。自然エネルギーを売る事業者への追い風になるかもしれません。
私も自宅と地元事務所ではこれまで九州電力の電気を何となく買っていましたが、そろそろ自然エネルギーの事業者に転換するタイミングかもしれない、とこの記事を読んで思いました。
ちなみに筑紫野市にある私の実家はけっこう前からソーラーパネルを設置していて、うちの親の方が先進的です。借金して設置しても十数年でコストを回収できるそうで、設置場所と借金する余裕があればお得ということみたいです。
太陽光、風力、波力、小規模水力、木質バイオマスなど、まだまだ未利用の自然エネルギーはたくさんあります。原発に補助金を出すような制度は創設せず、国際価格に比べて割高な日本の自然エネルギーの価格低減化に役立つ制度を創設すべきです。
