日本経済新聞(9月25日)インタビュー記事

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今朝(9月25日)の日本経済新聞に私のインタビュー記事(顔写真付き)が載りました。だいぶ前に取材を受けて、スッカリ忘れていましたが、1~2か月後の今日になって掲載されました。

テーマは「地方創生」だったのですが、なぜ私にそのテーマで取材依頼が来たのかは今でも謎です。あんまり得意とはいえないテーマです。しかし、いちおう「政調会長代理」の肩書があるので断るわけにもいかず、お話しした内容です。

記事の見出しに「最低賃金 全国一律に」とありましたが、たくさん話した課題のひとつであり、あんまり強調した覚えはないのですが、なぜか見出しになっていました。インタビュー記事の難しいところは、私が強調したい点ではない部分が記事になったり、強調したい点がスルーされたりすることです。私もまだまだ未熟です。

このコラム「政策を聞く」シリーズは、必ず与野党の政策担当者がインタビューを受けます。私と同じ回に与党でインタビューを受けたのは自民党地方創生実行統合本部長の河村建夫先生でした。河村先生は官房長官や文部科学大臣を経験した大物政治家ですが、私は当選4回の中堅という程度で格が違います。恐れ多い相手です。

その河村地方創生実行統合本部長のインタビュー記事の見出しは『「お試し移住」促進を』というものでした。率直に言って「お試し移住」で地方創生が実現できるとは思えません。自民党の地方創生実行統合本部というところは、大げさな名前のわりに地味なテーマに取り組んでいるものだと感心しました。

インタビュー記事のポイントはいくつかあるのですが、箇条書きすると以下の通りです。

1)安倍政権の地方創生は、ひも付き補助金のバラマキ的なものが多く、中央集権的な手法である。むしろ一括交付金のように地方自治体の自由度の高い補助金の方が、地方自治体の創意工夫をいかせてよい。

2)最低賃金の格差が、東京一極集中を生む背景にある。全国一律の最低賃金とすべき。
*なお、インタビューでは「最低賃金の引き上げが重要」という点を強調しましたが、その点は反映されていませんでした。

3)医療、介護、保育などのケアワークは地方でも需要があるので、都市から地方への人口移動を促すにはこういった分野の処遇改善が重要。

4)地方の国立大学を拠点にして地方の産業振興をはかるべき。

5)自然エネルギーの普及も地方の活性化に役立つ。

以上のような趣旨の記事でした。

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