立憲民主党

恥ずべき日本の海洋プラスチック政策

2018年6月13日
暮らしと経済

カナダで開催されたG7サミットでプラスチックごみによる海洋汚染問題が協議され、具体的な対策を各国に促す合意文書が取りまとめられました。しかし、大変残念なことに日本とアメリカは署名しませんでした。情けないです。

漁業や生態系に重大な悪影響を与える海洋プラスチックごみの問題は、海洋国家の日本こそ積極的に議論をリードすべきです。それなのに日本が後ろ向きというのはありえません。国際社会の公共益に貢献しようという意欲がなく、恥ずべき安倍外交の典型のひとつです。

残念ながら世論調査を見ると、日本人の環境意識は10~20年前と比べて低下しています。国民の環境意識の低下が環境意識の低い安倍政権をつくったとも言えるし、逆に安倍政権の環境軽視の姿勢が国民の環境意識の低下を招いたとも考えられます。どちらが先かは不明ですが、国民の環境意識の低下は深刻な問題です。この風潮を変えていかなくてはいけません。

海洋プラスチックごみやマイクロプラスチック問題の元凶になっているのが、ペットボトルやストロー、レジ袋などです。ペットボトルのリサイクル率はあまり高くなく、国内のリサイクル施設の処理能力にも限界があります。

現状では地方自治体がプラスチックごみの処理やリサイクル費用の大半を負担しています。たとえば、ペットボトルの処理に関して、事業者はさほど処理費用を負担していない一方で、住民の税金でペットボトルの処理やリサイクルがなされています。処理費用の負担のあり方にも問題があります。

国としてやるべき政策はたくさんあります。たとえば、レジ袋の規制はすでに導入している国がいくつもあります。地方自治体レベルでのレジ袋規制も始まっています。ペットボトルの弊害は特に多く、リサイクル率のアップを事業者に義務付けたり、そもそもペットボトルの広範な使用には規制をかけてもよいと思います。ペットボトルのデポジット制度の導入も現実的な選択肢です。

それに、日本ほど自動販売機がそこら中にある国はありません。国民50人につき1台の自動販売機があると言われています。ざっと計算すると250万台くらい日本国内に自動販売機があります。そこで購入されるペットボトルは、ポイ捨てされて海洋プラスチックごみになる割合が高いです。250万台の自動販売機の使用電力も膨大です。自動販売機の規制強化や「自動販売機設置税」のような税を導入してもよいと思います。

大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムはもう限界です。自然環境と調和した社会をつくるためには、便利さを追求して環境に悪影響を与えるのはやめなくてはいけません。ちょっとした不便は我慢し、みんなで負担を共有しながら、資源の浪費や環境破壊を食い止めていかなくてはいけません。日本政府は、G7サミットで環境政策で後ろ向きな姿勢を示すべきではありませんでした。

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