コロナ後:観光公害のない観光政策へ(下)

観光について長々と書いてきましたが、今回で最終回です。お付き合いいただいた方、ありがとうございます。

今回のテーマは、「クオンティティ・ツーリズム(量の観光)」から「クオリティ・ツーリズム(質の観光)」への転化です。政府の「2030年に訪日観光客を年6000万人」といった「クオンティティ(量)」重視の政策からの転換について述べます。

観光政策の専門家でもない私ですが、観光産業は21世紀の重要産業だと思っています。ポストコロナの観光産業の健全な発展は日本にとって重要です。ポストコロナの観光政策では「三密」を避けることが重視され、従来型の団体旅行やクルーズ船観光はあまり流行らないでしょう。観光公害を防ぐ観点からも団体旅行やクルーズ船観光への過度な依存から脱却すべきです。

まず現下の「Go Toキャンペーン」の問題は、ハイシーズンに合わせて開始したので、「三密」を全国にバラまいたことです。7月23日からの四連休は「Go Toキャンペーン」のスタートにあたり、羽田空港もだいぶ混雑しました。全国に新型コロナウイルスをばらまくキャンペーンになりかねません。

政府が観光業を助成するなら「ハイシーズン以外」を対象にすべきです。ホテルや旅館は、ある意味で装置産業です。建物や施設の投資にお金がかかり、お客さんがゼロの日も満室の日も固定費はあまり変わりません。ハイシーズン以外の稼働率をいかに上げるかが重要です。

夏休みやお正月休み、ゴールデンウイーク等のハイシーズンは、放っておいても観光地はにぎわいます。そういう時期の旅行に補助金を出す必要はありません。他方、ハイシーズン以外の平日に思い切って補助金を出せば、有給休暇をとって旅行する人や年金生活のお年寄りの旅行が増えて観光業が潤うことでしょう。

観光客がハイシーズン以外に分散化すれば、観光地の「三密」を防ぐことができます。ポストコロナ時代にふさわしい政策だと思います。そういう意味でも「Go Toキャンペーン」の夏休み中の適用は失敗だったと思います。

次にオーバーキャパシティ状態の観光地には入場制限や入場料金の徴収(あるいは入場料の値上げ)をすべきです。たとえば、富士山では、登山客が増えて、トイレが足りなくなったり、ゴミが増えたり、混雑したり、救出が必要な人が出たりと問題が起きています。混み合った観光地は魅力が薄れます。

観光地の環境保全のためには、ある程度の入場制限や管理費ねん出のための入場料の徴収が必要です。富士山の場合は、山梨県と静岡県が「富士山保全協力金」という名前の入山料を徴収しています。しかし、任意で1人1000円という少額であり、かつ、任意なので払わない人が半分ほどいるそうです。

観光公害を避けて、管理費を確保するには、一律平等ではないかたちで、義務として入山料を徴収すべきだと思います。その際に地元の山梨県と静岡県の住民は、地方税も払っているので1人1000円くらいでもよいでしょう。日本人なら一生に一度は富士山を登りたいと思う人も多いでしょうし、日本国民は日頃から国税を納税しているので、日本人はたとえば2000円ほどのあまり高くない入山料でもよいでしょう。

他方、外国人旅行者には申し訳ないけれど、1人5000円くらい払ってもらってもよいと思います(細かいですが、永住外国人や留学生ビザの人は内国民待遇で2000円でOKとか)。登山者が増えすぎないようにするには、ある程度のコストを払ってもらう必要があります。海外の国立公園でも入場料を徴収するところがありますが、富士山の入山料が5000円は高くないと思います。

観光客が大勢訪れることで環境破壊や道路の混雑などの負のインパクトがある以上、一定程度は観光客に負担してもらうのは当然だと思います。入場料や入山料を払ってでも訪れたい観光客を誘致すればよいと思います。さもないと富士山の環境は保全できません。

一定程度の規制と入場料徴収といった手段で観光地のオーバーキャパシティを防ぐことが、「クオリティ・ツーリズム(質の観光)」には不可欠です。観光公害を防ぐにはコストがかかります。そのコストは、地域住民ではなく、観光客が払うべきです。

また、エコツーリズムや農村体験などを推進し、自然環境への負荷を減らし、環境と調和した持続可能な観光業をめざすことも大切です。エコツーリズムに参加する観光客は、環境意識が高く高所得者が多いので、地域社会との摩擦も少なくて済むし、消費額も多くなるでしょう。

長期滞在者向けのリゾート等を増やすことも大切です。連泊してくれる長期滞在者の方が、地域にお金が落ちるということもあり、リピーターにもなりやすい傾向があります。大型バスでやってきて1時間とか2時間しか滞在しない観光客よりも、何日か連泊してくれる観光客の方が、地産地消の料理を食べ、特産品を買ってくれることでしょう。

また、バックパックツアーの若者などは1日あたりの消費額が少なくても、長期間滞在してくれれば、日本に落ちるお金は大きくなります。ヨーロッパ人のように3~4週間の長期休暇をとって日本に来るお客さんが泊まりやすい民宿やリーズナブルなホテルも大切です。

団体旅行やクルーズ船観光が中心の「クオンティティ・ツーリズム(量の観光)」から個人客や長期滞在客、富裕層の顧客を狙う「クオリティ・ツーリズム(質の観光)」に転換するメリットは次の通りです。

  • 観光公害(オーバーツーリズム)を避けることができる。
  • 単に「安いから日本に行く」という観光客への依存が減れば、為替レートが円高に振れた場合のリスクも低減できる。
  • 政治的要因で突然観光客が来なくなる国(中国、韓国)のインバウンド観光客に過度に依存しなくてよい。

まずやるべきことは、政府の観光政策の成果指標を「インバウンド観光客の人数」から「インバウンド観光客が消費する金額」に転換することです。そして、観光公害で地域住民が迷惑したり、観光地の環境が破壊されることがないように、質の高い観光をめざすべきです。質の高い観光は、質の高い雇用を生みます。コロナ後は「クオリティ・ツーリズム(質の観光)」推進へ舵を切るべきです。

*参考文献:アレックス・カー、清野由美、2019年「観光亡国論」中公新書ラクレ

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