豪雨災害の災害対策と国会対策

西日本を中心に被害が広がっている豪雨災害は、死者127人(7月10日付読売新聞報道)の大災害になりました。福岡県でも大きな被害が出ており、私の実家のある筑紫野市でも死者が出ています。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

この大災害に関連し、立憲民主党は7月6日に党本部災害対策本部を設置し、私は副本部長に任命されました。同日に立憲民主党福岡県連合としても災害対応を開始し、現職県議や市議の皆さんを中心に県や市の災害対策本部から情報を収集したり、現地に赴いて活動を開始しました。

私も7月7日土曜日の朝一の便(6:20羽田空港発)で福岡に戻り、福岡市早良区や西区で避難所に指定されている公民館や小学校を回りました。また、被害の出ている地域の支援者のお宅を訪ねて状況把握に努めました。あるお宅ではお年寄りから「生まれてからずっとこの家に住んできたけれど、大雨で避難したのは初めて」といった声を聞きました。何十年に一度の大雨だったことが実感としてわかりました。

7月9日月曜日10:15には立憲民主党の拡大執行役員会が開かれ、「国会における災害対策」とでもいえる手続きの打ち合わせを行いました。他の野党にも呼び掛けて、野党国対委員長連絡会、その後、野党幹事長会談が開かれました。野党幹事長会談を踏まえ、野党党首がそろって官邸に行き、安倍内閣に対して申し入れを行いました。

野党全党で政府に要望したのは、(1)政府(行政府)と国会(立法府)が一体となって災害対策に取り組むべきこと、(2)政府は災害対応を最優先すべきであり、特に防災担当大臣、国土交通大臣などの関係大臣は災害対応に専念すべき、という内容です。

災害時にもっとも忙しくなるのは、国土交通大臣、厚生労働大臣、総務大臣(消防庁所管)、防衛大臣などの大臣です。特にインフラ復旧を担う国土交通大臣の役割は重要です。困ったことに国土交通大臣はカジノ法案を担当しており、本日(7月10日)の参議院でカジノ法案の審議が行われ、そこに国土交通大臣が出席しています。国交大臣の優先順位は、カジノ法案よりも、災害対応だと思います。カジノ法案の審議は延期して、災害対策に専念するのが筋だと思います。政府の対応はいかがなものかと思います。

また、本日(7月10日)衆議院本会議で「平成30年7月豪雨の災害対策に関する決議案」が決議されます。そのための野党内の根回しや文言のチェックも国対の仕事になります。急に決まった決議案の手続きや根回しでバタバタしました。

災害対策・復旧対策はまだまだ続きます。息の長い取り組みが必要になります。引き続き立憲民主党としても災害対策・復旧対策に力を尽くしてまいります。

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