もし立憲民主党政権ができたら、実現したい5つの政策

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朝の駅頭で配ったり、ポスティングしたりしている国政レポートの内容を転載します。紙の国政レポートをご覧になっていない方はご一読いただければ幸いです。

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もし立憲民主党政権ができたら、実現したい5つの政策

しばしば街頭で「野党は批判ばかり」というご批判を受けます。立憲民主党も政策を提案してはいるのですが、残念ながらあまり報道されず知られていません。そこで今回の国政レポートは「もし立憲民主党政権ができたら実現したい政策」の具体例を5つにしぼってご紹介します。

1.ベーシック・サービス(医療、介護、保育、教育など)の充実

自助と自己責任を強調する冷たい社会ではなく、支え合う社会をつくります。医療や介護、保育や教育、障がい者福祉などの「ベーシック・サービス」は、政府が責任をもって保障すべきです。所得格差を医療や介護の格差につなげてはいけません。すべての人が安心してベーシック・サービスを受けられる社会保障制度を築きます。また、介護士や保育士、障がい者福祉施設職員の平均賃金が低いのは問題です。学童保育、ハローワーク、図書館などの職員は非正規雇用の割合が高く、不安定な雇用と低い賃金で働いているケースが大半です。社会で必要とされるサービスを提供するエッセンシャル・ワーカーの賃上げと処遇改善を実現します。

2.最低賃金の底上げ

日本の最低賃金は先進国でもっとも低い水準です。全国平均で時給930円ですが、イギリスは約1,175円、ドイツは約1,144円、フランスは約1,278円です。時給930円ではフルタイムで働いても年収200万円以下です。それでは子育てや貯金はむずかしいでしょう。最低賃金引き上げは暮らしの安定と消費活性化につながります。影響を受ける中小零細企業への支援を行いつつ、計画的に最低賃金を引き上げ、早期に1,200円、将来的に1,500円をめざします。

3.住まいの安心:①住宅手当(家賃補助)創設、②住宅の断熱化(省エネ化)

多くの先進国には「住宅手当(家賃補助)」がありますが、日本にはありません。イギリスでは全世帯の17.6%、フランスでは全世帯の24.0%が住宅手当の対象です。これまでの住宅政策は、住宅ローン減税など住宅の新築の支援に重点をおいてきました。しかし、人口減少が進むなか、全国には空き家が約850万戸もあります。住宅新築の支援から住宅手当へと重点をシフトすべきです。

また、住宅の断熱化(省エネ化)改修や省エネ住宅の新築に投資すれば、①脱炭素化(CO2削減)、②光熱費の節約、③住環境の改善、④景気と雇用の拡大、という「一石四鳥」の効果が期待できます。国が公的金融機関の融資や公営住宅の断熱化改修を支援すべきです。

4.学校給食の無償化

学校給食の無償化は、子どもの貧困が深刻化するなか、子育て中の家庭の負担軽減に効果があります。家庭の給食費負担は年5~6万円です。日本は子育て世帯への公的助成が少ないですが、学校給食の無償化は子育て世帯への支援として有効です。

経済的理由で給食費が払えない家庭もあり、全国の15.4%の小中学生が就学援助を受け、就学援助のなかで給食費の支援を受けています。貧困家庭の子どもに対象を限定にした現行の就学援助は、時として子どもの心を傷つけます。給食費を払えない家庭の子どもがいじめられる例もあります。給食の無償化により、給食費を払えない家庭をなくすことができます。全国で小中学校の給食無償化をすでに実施している市町村は全体の4.4%です。これを100%にする予算は「バラマキ」ではなく、子育て支援策や子どもの貧困対策として妥当だと思います。

5.高等教育(大学や専門学校)の経済的負担の軽減

過去数十年で国立大学も私立大学も授業料が大幅に上がりました。一方、実質賃金のピークは1997年で、親の所得は伸びていません。親の所得格差が、子どもの教育格差につながっている現状があります。教育格差の是正のため、国立大学の授業料はせめて半分にすべきです。私立大学の公的助成を増やし、私立大学の授業料負担も軽減すべきです。

親元を離れて大学や専門学校などに通う学生の下宿代も家計の大きな負担です。地方では大学や専門学校が少なく、やむを得ず下宿する学生も多いででしょう。地方の若者が不利にならないように、下宿生向けの住宅手当(家賃補助)も必要です。

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