衆院選公約:住まいの安心と住宅政策の転換

up

立憲民主党では「#政権取ってこれをやる」と称して衆議院選挙の公約を小出しに発表していますが、第4弾は「住まいの安心と住宅政策の転換」でした。

枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

住まいの安心と住宅政策の転換

1.低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設

2.空き家を借り上げる「みなし公営住宅」の整備

3.ひとり暮らしの学生への家賃補助制度を創設

4.住まいのエネルギー活用効率を最大化

✓ 新築住宅の断熱化の義務付け

✓ 既存建築物の断熱化のための大胆な補助制度を創設

✓ 公営住宅の早急かつ計画的な断熱化の実現

日ごろから私のブログをお読みいただいている方はお気づきの通り、私の提案をけっこう取り入れてもらっています。例えば、以下のブログをご参照いただければ明らかです。

*2020年11月14日付ブログ「いまこそ先進国の常識『住宅手当』の導入を」

*2021年5月28日付ブログ「住宅の断熱化でグリーンリカバリー」

これまで住宅政策は旧建設省・現国土交通省が担当し、景気対策の観点から住宅ローン減税などの新築住宅の支援が中心でした。しかし、全国で空き家が850万戸もあり、人口が減少するなかで、税金を投入して新築住宅を支援する必要性は減少しています。

これからの住宅政策は社会保障(福祉)政策としてとらえるべきです。「住まいの権利」「居住権」という発想に立てば、人間らしい暮らしの基礎となる「住まいの安心」は優先課題であり、ベーシックサービスの最たるものです。

すべての人に住まいの権利を保障するための住宅手当やみなし公営住宅の整備は重要だと思います。さらに脱炭素化を実現しつつ、住環境の改善につながる断熱化も重要です。特に公営住宅の断熱化に税金を投入して、公営住宅居住者の光熱費負担を減らす(=可処分所得を増やす)ことも有益です。

土建国家的な発想の自民党の住宅政策から、ベーシックサービスとしての住宅政策、そして脱炭素化のための住宅政策へシフトしなくてはなりません。

関連記事

  • 北東アジアは情報機関外交の全盛期?北東アジアは情報機関外交の全盛期? このところ北朝鮮をめぐる情勢は、各国の外務省ラインではなく、各国の情報機関のラインで進展しています。外務省と大使館という正規の「外交チャンネル」よりも、情報機関(対外情報機関)の […]
  • ふるさと納税は良い制度か?ふるさと納税は良い制度か? 「ふるさと納税」は、一見すると人畜無害そうな制度です。一見良さそうな政策にも、副作用があることもしばしばです。最近では自治体が寄付のお礼として贈る「返礼品」の競争が過熱し、制度本 […]
  • コロナが変える世界の政治コロナが変える世界の政治 新型コロナウイルス感染拡大が、世界の社会、経済、政治、人々の認識を変えつつあります。グローバルな変化と同時に、各国の国内政治も変えています。もちろん日本の政治にも大きな影響を既に […]