暮らしと経済

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軽減税率は政治家の責任放棄:小峰隆夫「平成の経済」より

旧経済企画庁のはえ抜きのいわゆる「官庁エコノミスト」の小峰隆夫氏(現大正大学教授)の新著「平成の経済」(日本経済新聞出版社)は、かたい本ですが、読むに値する良書です。以前にも小峰氏の本を何冊か読みましたが、正統派の官庁エコノミストな...
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安倍政権6年半をふり返る(4):有効求人倍率上昇は安倍総理のおかげか?

安倍政権6年半をふり返るシリーズ第4弾です。多くの若者が誤解していますが、失業率が下がり、有効求人倍率が上昇しているのは、アベノミクスのおかげではなく、人口動態の変化の結果です。民主党政権時から有効求人倍率は上昇を始めており、どの政...
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安倍政権6年半をふり返る(3):格差が成長を妨げる

安倍政権6年半をふり返るシリーズ第3弾です。安倍政権の経済政策の基本は、経済成長重視です。公平な分配より、成長を重視する姿勢です。大企業や富裕層が先に豊かになれば、その利益がしたたり落ち(トリクルダウン)、中所得層や貧困層もそのうち...
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歴史はくり返す:日本銀行の「失敗の本質」

クイズです。次の文章は、いつ書かれたものでしょう? (問)国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか。 (答)国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、少しも心配は無いのです。国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、...
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政府の失策により日本は「環境後進国」

駅などでお配りしている国政レポート(30号)の内容を転載いたします。 政府の失策により日本は「環境後進国」 最近、地球温暖化(気候変動)問題は日本ではあまり話題になりません。その理由のひとつは日本政府が熱心でないことです。オイルショ...
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原発の電気を補助する経産省の愚策

朝日新聞(3月23日)の報道によると経済産業省が、原発で発電する電力会社への補助制度を創設しようとしているそうです。温室効果ガス削減の大義名分のもとに、原発でつくった電力を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを考えているようで...
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ベーシックインカム:アラスカ州

ベーシックインカムは右でも左でも一定の人気を博している不思議な制度です。「ベーシック」が「基礎的」で、「インカム」が所得なので、「基礎的所得補償制度」とでも訳せるかもしれません。「ベーシックインカム」の一般的な定義は以下のようなもの...
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定年延長と米国防総省の“ヨーダ”

安倍政権の政策のなかにも時々はまともな政策もあります。現政権が、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する法律案を準備しているとの報道がありました。まともな政策だと思います。60歳以後の給与を減らすといった点は気になりますが、方向性はおおむね正しいと思います。
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子育て世代が流出する福岡市

西日本新聞(2月9日朝刊)に総務省の2018年人口移動報告が載っていました。福岡市の転入・転出超過数のデータが目を引きました。 福岡市の転入超過 : 6,138人 (うち 0~14歳): -467人 (うち 15~64歳): 5,8...
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「幸福研究」のいま

ブログのタイトルが「幸福研究」だと、「山内さん、どうしちゃったんだろう?」「変な自己啓発本にでもハマったのかな?」と心配される方もいるかもしれません。「〇〇の科学」みたいな新興宗教もありますね。 一昔前には「幸福研究」などという学問...